個人
相続税申告
- 契約後の追加の料金の発生はありません。
- 相続人の数や土地の数による加算報酬はありません。
- 税務調査で追徴課税が発生した場合、お客様から知らされていない財産により追徴課税となった場合を除き、料金は全額お返しします。
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遺産総額
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料金（税込価格）
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4,000万円まで
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243,100円
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5,000万円まで
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386,100円
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6,000万円まで
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529,100円
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7,000万円まで
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672,100円
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8,000万円まで
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715,000円
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1億円まで
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800,800円
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1億5,000万円まで
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1,001,000円
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2億円まで
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1,287,000円
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2億5,000万円まで
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1,573,000円
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3億円まで
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1,801,800円
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3億円以上
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お見積り
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- 上記料金に、遺産分割協議書の作成、書面添付制度、各種専門家のご紹介、２次相続対策のシミュレーション等が含まれております。
- 料金の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、 借入金等の債務、小規模宅地等の特例、配偶者の税額の軽減、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
- 契約時に着手金として半金を頂戴し、申告後に残金を頂戴します。
- 契約時の見積遺産総額より、申告時の遺産総額が超過した場合は、差額の料金を頂戴し、契約時の見積遺産総額より、申告時の遺産総額が減少した場合は、差額の料金を返金等します。
- 申告期限まで3か月を切っている場合、特急料金の加算をお願いすることがあります。
- 特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合 （賃貸不動産の法人化のシミュレーション、事業承継対策の立案、ご相続人間が揉めており高度な税務判断を求められる場合等） には、別途お見積りさせていただくことがあります。
- 非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途お見積りさせていただきます。
- 税務調査が入ることになった場合には日当55,000円、また修正申告が必要な場合は別途修正申告料金を頂戴しております。
- 現地調査やご訪問に伺う際の旅費交通費等の実費負担をお願い致します(日本全国対応しております)。
- 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の料金及び実費負担をお願い致します。
- 所得税の準確定申告については別途お見積もりさせていただきます。
法人
（１）税務・会計顧問プラン
お客様自身でクラウド会計ソフトへの入力・記帳を行って頂くプランです。
年間費用は、月額料金×12か月です。
年商は、売上と営業外収益の合計額（税抜き）とさせて頂きます。
| 年商 | 月額料金（税込価格） |
|---|---|
| 500万円未満 | 11,000円 |
| 1,000万円未満 | 16,500円 |
| 3,000万円未満 | 22,000円 |
| 5,000万円未満 | 27,500円 |
| 7,500万円未満 | 33,000円 |
| 1億円未満 | 38,500円 |
| 1億円以上 | 49,500円～ |
- 上記金額は会計ソフトの利用料を含んでおりません。
- 適格請求書発行事業者、または、適格請求書の保存義務のある消費税課税事業者様につきましては別途+20%（原則課税）もしくは+10%（簡易課税）の料金を頂戴します
- 株式、外国為替、仮想通貨、海外取引の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除については、月額報酬及び決算報酬とは別に、別途料金が必要となります。
- 上記料金には決算・確定申告（所得税、または、法人税・地方税・事業税、並びに、消費税）が含まれておりますが、更正の請求・修正申告・その他特別な税務申告は別料金となります。
- 中間申告・予定納税・償却資産税・年末調整の対応は別途御見積となります。
- 月額報酬の改定につきましては、事業年度ごとに年商の確定後にご案内をさせていただきます。
- 上記報酬は、日割り計算を行っておりません。
- その年度の申告期限日時点の実際の年商を基準として、不足額または超過額を、月額報酬調整金として精算させていただきます。
（２）丸投げプラン
当事務所でクラウド会計ソフトへの入力・記帳から決算・確定申告までを代行させて頂くプランです。
年間費用は、月額料金×12か月です。
年商は、売上と営業外収益の合計額（税抜き）とさせて頂きます。
| 年商 | 月額料金（税込価格） |
|---|---|
| 500万円未満 | 16,500円 |
| 1,000万円未満 | 22,000円 |
| 3,000万円未満 | 33,000円 |
| 5,000万円未満 | 44,000円 |
| 7,500万円未満 | 55,000円 |
| 1億円未満 | 66,000円 |
| 1億円以上 | 77,000円～ |
- 上記金額は会計ソフトの利用料を含んでおりません。
- 適格請求書発行事業者、または、適格請求書の保存義務のある消費税課税事業者様につきましては別途+20%（原則課税）もしくは+10%（簡易課税）の料金を頂戴します
- 株式、外国為替、仮想通貨、海外取引の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除については、月額報酬及び決算報酬とは別に、別途料金が必要となります。
- 上記料金には決算・確定申告（所得税、または、法人税・地方税・事業税、並びに、消費税）が含まれておりますが、更正の請求・修正申告・その他特別な税務申告は別料金となります。
- 中間申告・予定納税・償却資産税・年末調整の対応は別途御見積となります。
- 月額報酬の改定につきましては、事業年度ごとに事業規模の確定後にご案内をさせていただきます。
- 上記報酬は、日割り計算を行っておりません。
- その年度の申告期限日時点の実際の年商を基準として、不足額または超過額を、月額報酬調整金として精算させていただきます
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